誰もが幸せに暮らせる社会保障制度を

今日15日の5月臨時議会では、国保税の限度額を医療分で昨年度までの58万円から61万円に引き上げ、法定軽減の対象を拡大した専決処分（議会に提案する時間がない時に市長が決定）に議案質疑を行いました。専決処分は政令改定で4月からの限度額の引き上げが3月議会後に施行されたことに伴うもので、後期高齢医療分は19万円、介護分は16万円のままそれぞれ据え置かれます。法定軽減が拡大されるのは、均等割（家族人数に課税）と平等割（1世帯に定額を課税）をそれぞれ5割あるいは2割軽減する対象世帯です。5割軽減の対象は、所得が（33万円＋家族1人につき27.5万円）以下の世帯から、所得が（33万円＋家族1人につき28万円）以下の世帯に拡大。2割軽減の対象は、所得が（33万円＋家族1人につき50万円）以下の世帯から、所得が（33万円＋家...国保税限度額を引き上げ法定軽減が拡大されても2.4億円負担増1世帯8,000円値上げ引き下げ求めて議案質疑太田市5月臨時議会

水野正己

明日に向かって−JCP GUNMA OTA

11日の太田市革新懇談会の総会で、国保税がなぜ高いのか、どうすれば引き下げられるのかを発言してほしいと言われて、この間の議会質問の原稿や資料、ビラをまとめてみました。高すぎる国保税原因は国庫負担削減国民健康保険（国保）が施行された1961年当初は、全国の市町村国保に占める国庫負担の割合は50％でしたが、国は1984年から国庫負担を削減し続けてきました。1984年の削減の前年83年の国庫負担は49.8%。04年は34%で83年比1.6兆円の削減。14年は24％（いずれも全国合計）。16年度の太田市の国保における国庫負担は23％。同じ16年度の国庫負担が49.8％になれば、太田市の国保税（1世帯平均285,644円）は1世帯平均207,304円の引き下げが可能となり、1世帯平均約8万円まで引き下げられます。16年度...国庫負担を1兆円増やせば、国保税はサラリーマン並みに引き下げ可能

水野正己

明日に向かって−JCP GUNMA OTA